新型コロナウイルス(COVIT-19)に伴う経済的打撃は想像をはるかに超えるものです。今は感染拡大をおさえるべきか、経済活動を優先すべきか政治家や有識者、企業や個人事業主の業種、世代よっても見解が分かれるところです。
現在の日本は「感染防止と経済活動」の両輪で対策をとっているようで、どっちつかずの中途半端な状況と言わざるを得えません。
未曽有の事態だから、政府も手探り状態であることは理解できますし、方針転換が生じるのもやむを得ない部分があるでしょうが、いよいよ「いい加減にしろ！」と言いたくなってきます。
「Go To トラブル」と揶揄される「Go To トラベルキャンペーン」ひとつとっても、筆者の記憶が間違いなければ、新型コロナの感染状況が収束の様相を呈してから実施されるはずだったでははいでしょうか？
そもそも、収束の基準が示されていなかったばかりか、「第二波」が議論されるほど感染者が増加傾向に転じたとともに、キャンペーンの実施を前倒ししたり、都民をキャンペーン適応の対象外にするにもかかわらず、すでに予約をした人のキャンセル料を税金で補償するなど、訳のわからない方針はもはや「すったもんだ」「ゴタゴタ」などの表現だけでは済まされないほどの憤りを感じているのは筆者だけではないでしょう。
そして、東京都民として筆者がっかりしたのは、小池都知事が発した「7月23日からの4連休中、不要不急の外出は控えて欲しい」です。
そんなこと言われなくても、すでに筆者も含めて多くの人が不要不急の外出を控えています。街に人が増えたのは、緊急事態宣言が解除されたため、一部の経済活動が再開しているからで、決して不要不急だけで増加しているのではないことを理解されていないようですね。
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